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在日特権を許さない市民の会 - 目次
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10分で分かる在日特権Q&A

※ ここでの「在日」は、特記がない限り在日韓国・朝鮮人を指します。

【来歴編】

Q.在日一世は、みんな強制連行(=徴用)されてきたの?

A.いいえ。在日一世の殆どは、自由渡航や出稼ぎの目的で日本にやって来ました。
    朝鮮半島における『徴用』は1944年9月から始まりましたが、これは法によって広く国民一般に義務
    付けられたもので、当時、日本の一部であった朝鮮半島で徴用を行った事は、法的に何らとして問題
    ありません。また、特定民族だけを狙い、誘拐同然に連行したとする『強制連行』と『徴用』は全く異なる
    ものです。いわゆる『強制連行』で日本に来た朝鮮人は、1人も存在しないのです。

→ 第01話 『なぜ?なに?ザイ子ちゃん 来歴編』

 【特別永住資格編】

Q.どうして『特別永住資格』が特権なの?

A.特別永住資格は、在日など限られた外国人(特別永住者の中には、ごく一部の在日台湾人が含まれ
    ます)、その殆どが在日韓国人・朝鮮人で占められています)だけに認められた永住資格だからです。
  
  『特別永住資格』によって在日は無条件で日本に滞在することが認められ、且つ、その子孫も韓国籍、
    或いは朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住する事が出来るのです。当然、滞在期限がないため
    他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間で
    あるのに対して、特別永住者は4年間(最大で5年間まで延長可能)と優遇されています。

    他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関して
    は自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の
    下の平等に反するものといわざるを得ません。

→ 第02話 『なぜ?なに?ザイ子ちゃん 特別永住資格編』

【生活保護編】

Q.生活が困窮している在日を保護するのは、憲法第25条の趣旨からして当然でしょ?

A.「国民への最低限度の生活保障」を国に義務付けた憲法に基づいて、生活保護というシステムは成り
    立っています。憲法が義務付けるのは、あくまで『国民の保護』であり、そのため外国人に対する生活
    保護は憲法違反との声が非常に強いのです。
    本来、外国人の保護は第一義としてその外国人が所属する国(在日であれば韓国政府)が行うべき
    ものなのです。外国人への保護は、ある意味においてその外国人が所属する国家への主権侵害とも
    いえるのではないでしょうか? 

    また、在日の生活保護率は人口比において日本国民のそれと比べて5倍もの差があり、日本における
    外国人生活保護人数の約70%が在日という結果が厚生労働省から発表されています(厚生労働省、
    平成16年度の統計より)。

【通名編】

Q.日本で生活するのに朝鮮名は不便だし、差別されるから通名は当然の権利じゃないの?

A.日本国民には特殊な事例を除き、法的に通用する通名なる制度は一般に認められていません。この
    一点のみにおいても、在日に認められている通名という制度が特権である事は間違いないでしょう。
    通名制度は建前上、他の外国人にも認められていますが、通名を使用する外国人は在日以外に殆ど
    いません。在日支那人や台湾人も自分の名前で生活している人が大半であり、「生活に不便」、或いは
    「差別される」という主張は在日だけが用いる戯言に過ぎないのです。

    また、日本では在日による数多くの凶悪犯罪事件が起きていますが、マスコミ(特に朝日新聞系列)の
    多くが通名報道をしており、犯罪まみれの在日の実態を日本国民が知る事が難しくなっています。
    もちろん、これは第一義的に通名報道を好んで行うマスコミの責任ですが、元々は通名制度なる異常
    な犯罪助長制度が存在している事こそが問題なのです。

→ 第04話 『なぜ?なに?ザイ子ちゃん 通名編』

【教育問題編】

Q.民族学校を、国が支援するのは当たり前でしょう?

A.在日を巡る教育問題は深刻の一途を辿っています。身近な例ではテロ国家として名高い北朝鮮系の
    朝鮮学校に地方自治体から助成金が拠出されており、更に朝鮮学校側は国が主体となって助成しろと
    喚いている始末です。ちなみに朝鮮学校では北朝鮮の学校に準じた教育がなされています。「テロの
    首魁」、「ならず者」、「独裁者」、「殺人狂」など様々な名前で親しまれる金正日なる不逞朝鮮人を賞賛
    する教育が行われています。そのような学校に税金を拠出するという異常な有様は断じて許されるもの
    ではありません。

    また日本各地の公立小・中学校では、民族学級と呼ばれる在日韓国・朝鮮人など特定民族のための
    課外学級が設けられています。民族学級を巡る深刻なトラブルも起こっているだけでなく、特定民族の
    ためだけに課外学級を認めている現状は、他の外国人たちに対する差別行為でさえあるのです。

【在日公務員編】

Q.在日が公務員になる事の、何がいけないの?

A.公務員とは全体の奉仕者、すなわち公僕として社会のために働く人を指します。国会議員、裁判官、
    警察官、自衛官、教員、また国の各機関や地方公共団体の職員など様々な種類の公務員がいます。
    公務員の中には国会議員などのように直接国家の意思決定に関わる重要な職もあり、このため国家
    公務員に関しては外国人の登用は認められていませんし、それが世界の常識というものです。しかし、
    地方公務員に関して統一された規則が存在しないために、一部ながら「公権力の行使」に関わらない
    職については各地方自治体の判断で外国人の登用が行われています(※)。
   
    外国人の中でも、特に在日韓国・朝鮮人の地方公務員登用が目立っており、増長する彼らの中には
    「『公権の行使に関わる』管理職への登用が認められないのは差別である」として所属する地方自治体
    を訴えた不逞在日もいるのです。最高裁まで争われた事案となりましたが、当然、敗訴となりました。
    この不逞在日は記者会見で次のように放言しています。「全世界に言いたい。日本には来るな!」。
    「税金を払いたくない」。負けた腹いせとはいえ、公務員としての自覚も倫理感もなく国益を損なうような
    発言を平気で行う外国人が公務員という職に就いている事、就く事が出来る現行制度は非常に問題が
    あるといえるでしょう。

    また、仮に朝鮮半島と日本の間で戦火を交えるような事になった時、彼ら在日公務員は誰のために
    働くのでしょうか? 外国人が公務員になる事の危険性も十分に考慮して、外国人の公務員登用に
    ついて考えていかなければなりません。

※ 現在、全国11府県及び主要都市35市が職員採用の国籍条項を撤廃

【外国人参政権編】

Q.税金を納めている在日に参政権を与えないのは、差別じゃないの?

A.自国内に定住する外国人に参政権を与えている国は、世界的に見ても北欧諸国など極々少数に限ら
    れています。その参政権付与も、相互に認める事を条件にしている例が多く、無条件で定住外国人に
    参政権を与えている例は数える程しかありません。
    確かに、韓国では2005年に国内の定住外国人に地方参政権を付与する法案が成立し、2006年に
    行われた統一地方選挙で初めて定住外国人が一票を投じています。しかし、この参政権付与の対象と
    なる韓国定住日本人は数十人しかおらず、一方の在日は参政権が付与される成人人口が52万人も
    存在しており、とても平等な相互主義とはいえない状況です。

    税金を払っている事を理由に参政権を求める在日(や左翼団体)の愚かな主張もありますが、そもそも
    近代民主主義における普通選挙とは「財産や地位、納税等に関係なく、国民が等しく政治に参加できる
    事」を指すのであり、税金を払っているか否かで参政権を与えるものではないのです。
    また、52万人という外国人勢力が特定地域で参政権を行使すれば、そこが外国人に乗っ取られる
    危険性が極めて高い事も、併せて考える必要があります。

    なお、2007年6月に、韓国の憲法裁は「在外国民の選挙権制限は憲法不合致とする決定」を下して
    います。在日など海外に居住する韓国人に韓国政府が選挙権を与えないのは違憲であるという判決
    です。これを受けて、韓国では2012年の実施を目指して、在日を含む海外定住韓国人にも選挙権が
    与えられる見通しとなっています。

→ 第06話 『なぜ?なに?ザイ子ちゃん 外国人参政権編』


【年金問題編】


Q.掛金を払いたくても払えなかったのだから、年金をあげないのは差別じゃないの?

A.1964年に施行された国民年金法は1982年に国籍条項が撤廃され、在日外国人も年金受給の対象
    となりました。しかし、読んで字の如"く国民"年金であり、「外国人を対象外にする事は、憲法や国際
    条約に違反するものでない。我が国に在留する外国人の社会保障に対して第一次的に責任を負って
    いるのは、その本国である」との判決が出ています(2007.2.23京都地裁・第2民事部)。

    また、「いずれ韓国に帰るから」という理由で掛金の支払を拒否したのは彼ら在日の側であり、そこまで
    年金に拘るのであれば総連なり民団なりが互助年金を作ればよかった、或いは個人で銀行や保険に
    加入すればよかっただけの話で、それを怠ってきたツケを日本政府に払わせようとする筋違い論のゴリ
    押しに過ぎません。
    余談ですが、大韓民国に年金制度が出来たのは1986年。つまり、韓国に帰るという言い分は掛金を
    支払う意思なし、という事の裏返しでもあります。
    つまり、現在、年金をもらえないのは彼らの自己管理能力の欠如が原因であり、そのツケを日本人に
    払わせようとしている、一種のユスりタカりに過ぎません。

第07話 『なぜ?なに?ザイ子ちゃん  年金問題編』

 

以降、【民団・総連施設の税金減免措置編】、【戦後の在日事件編】、【在日特権廃止…その後編】などを予定しています。

このページは新コンテンツの目次です。今後、各編ごとにより詳しい解説ページが加えられる予定です。

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