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在日特権を許さない市民の会 - ニュース
最新ニュース
投稿者: A0006533 投稿日時: 2017-2-19 17:32:55 (2786 ヒット)


大韓民国大統領
朴 槿恵 殿
大韓民国大統領代行
黄 教安 殿            

                
 我々は在日特権を許さない市民の会とその共闘団体有志であります。
極めて残念なことながら、我々は我が国固有の領土である竹島を不法占拠する
貴国政府に対して、抗議活動を実施する状況となりました。
 そもそも、我が国は貴国と国交を樹立して以来、官民を問わず
文化・経済交流を頻繁に行ってまいりました。
これは、我が国の外交基本方針である「国際協調主義」並びに「積極的平和主義」
に基づき、東アジアにおいて利害を共有する友好国であったためです。
両国の友好関係の維持と、相互利益のため、我が国はこの半世紀において
大なる譲歩と援助を貴国に対して行ってまいりました。
 然るに、貴国は平成24年8月10日、李明博前大統領が竹島に不法に
上陸したばかりか、14日には畏れ多くも天皇陛下に対して
「独立運動家にひざまづいて謝罪せよ」と発言しました。
さらに、朴槿恵大統領も、平成17年に竹島に不法に上陸を行っていたことが
明らかになり、政治団体により刑事告発がなされております。
 今年に入ってからも、1月25日に慶尚北道(キョンサンプクト)の
金寛容(キム・グァンヨン)知事が竹島に不法に上陸しました。
地方議員など公職にある者の上陸は枚挙に暇がありません。
 貴国政府の度重なる不法行為は、もはや我が国の国民感情の許容を超えるものであり
決して看過できるものではありません。
 もし、我が国の竹島に関する歴史的、法的な瑕疵があるならば
国際司法裁判所にて、公正な判断を仰ぐべきであるのに
貴国はこの案件に対して正面から取り組むことはせず
他国政府へのロビイング、「告げ口外交」、インターネット上でのハラスメント等に終始しており
その活動たるや、怯懦かつ卑怯で、呆れ返るばかりであります。
 さらに申し上げれば、対馬市の観音寺から持ち去られた仏像について
貴国の地方裁判所が、浮石寺(プソクサ)への引き渡しを命じました。
そして、いわゆる「慰安婦問題日韓合意」でも、我が国政府の譲歩により
締結されたものであるにも関わらず、韓国では釜山市に新たに慰安婦像が作られるなど
我が国政府の外交努力を大きく損なうものであることは言うまでもありません。
 これらの事実をもって、日韓友好を主張することは、我が国の国益、社稷を
案ずる我々にはまったく論外であり、極めて大きな怒りとともに
日韓断交を主張するほかありません。
 もし、日韓関係の悪化を望まないのであれば、すぐに竹島の領有権に関して国際
司法裁判所の判断を仰ぎ、政府間で合意したことについて正確かつ迅速に実行する
べきです。
 韓国政府に良識ある高官がまだ残っていることを願い
以上のことを貴国政府に要求いたします。                                      

平成29年2月19日
竹島奪還全国一斉アクション                    
参加者一同


投稿者: A0000068 投稿日時: 2015-5-19 17:39:15 (35910 ヒット)

【重要】公式チャンネル閉鎖に関するお知らせ

本日ドワンゴより「規約違反」を理由に「チャンネル閉鎖」の通告があり、公式チャンネルページも削除されました。具体的な説明は一切ありませんでした。
チャンネル会員の皆様には大変ご迷惑をおかけします。現在状況を確認中です。状況が分かり次第お知らせします。

平成27年5月19日(火)
在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0001086 投稿日時: 2015-4-5 0:07:46 (6875 ヒット)

長い間閉鎖状態だった在特会公式サイトが復旧しました。
以前までのサーバーでは、いくら上位の契約をしても現在の在特会公式サイトのアクセス状況には耐えられないと判断して別の会社を契約しました。
公式サイトにアクセス出来ない間、皆様にはご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。

平成27年4月5日
副会長 藤井義行


投稿者: A0000001 投稿日時: 2015-3-12 23:57:27 (7275 ヒット)

駐韓米国大使襲撃事件に対する在特会声明

 去る3月5日、駐韓アメリカ合衆国特命全権大使マーク・リッパート閣下が金基宗(キム・キジョン)なる人物に襲撃され、 一歩間違えば死に至る重傷を負った。そして、その様子を北朝鮮が賞賛し、本テロ事件を美挙のごとく取り上げている。
 負傷した閣下が言っておられる通り、本事件は米国に対する攻撃そのものである。また、金基宗の犯行は自由と民主主義に対する挑戦でもある。我々、在日特権を許さない市民の会(在特会)は、予てより韓国のこのようなテロ体質を指摘し、友好団体と共に日韓断交を訴えてきた。我々の予見が現実にならない事を祈念しつつ、このようなヘイトクライムがいつ起ってもおかしくないと警戒の言葉を何度も発してきた。今や我々の願いも虚しく恐れは現実となり、韓国は北朝鮮と同じテロ国家として世界中から認められるに至ったのである。
 確かに人として間違った思想を持ち、行動に起こす者はどこの国にもいる。我が国でさえ、他者の言論活動を暴力で抑え込もうとする勢力があり、テロリストに邦人殺害を教唆する者や企業爆破事件を起こして何の罪も無い一般市民を殺害する者がいる。しかし、自由と民主主義の普遍的価値を共有する国においては、このような犯罪者には相応の刑事罰が与えられ、繰り返して反社会行為ができなくなるよう、国民が一致団結して治安を保とうとするものである。韓国においては、平成22年に同じ犯人が駐韓日本大使を襲撃する事件があったのに、その時、大した刑事罰を与える事もなく、また当時の我が国政権与党の狂信的屈服外交により、同じ犯人に大使襲撃事件を繰り返させる結果となってしまった。産経新聞記者の出国の自由が阻害され、日本大使館前での反日集会が容認されている韓国において、本テロ事件は起るべくして起ったと言わざるを得ない。
 当在特会は、表現の自由を訴え続けてきた市民団体として、その普遍的価値への挑戦でもある駐韓米国大使襲撃事件を起した犯人とそのテロ事件を許した韓国社会を強く非難する。こういう時だからこそヘイトスピーチ規制という名のテロリスト保護法は断固として拒否すべきである。そして日本政府ならびに国会議員に以下の事項を促すべく行動する事をここに宣言する。
1.韓国における米国大使襲撃事件を非難するとともに、韓国とは自由・民主主義・市場経済のどの価値観をも共有する事が無い事を確認し、国会で決議する事
2.韓国に在留する邦人の身の安全を確保し、全員の引き揚げを進める事
3.北朝鮮・ISILと同様に韓国もテロ国家であると認定し、テロに屈しない国家意志を示す事
4.テロリストに邦人殺害を教唆した国会議員等を証人喚問し、国内のテロ支援組織の全容解明に努める事
5.ヘイトスピーチ規制に名を借りたテロリスト保護法を拒絶し、過去に騒乱事件・拉致事件等を起した国内のテロ組織を摘発・根絶する事

以上の声明につきまして在特会会員の同意を求めた結果、異議なしとの事で採択されました。早速、関係各所に働きかけます。

平成27年3月18日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋


投稿者: A0000068 投稿日時: 2015-1-10 8:32:12 (7837 ヒット)

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在日特権を許さない市民の会公式チャンネル
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在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司
コンテンツチーム一同


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