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在日特権を許さない市民の会 - ニュース
最新ニュース
投稿者: A0006533 投稿日時: 2016-10-14 23:17:50 (3142 ヒット)

厚生労働省に外国人生活保護に関する質問状を提出致しました

副会長・菊地内記が質問状を作成し、本部広報・梅乃結が代理となって
10月13日、厚生労働省に外国人への生活保護の実態把握について
質問状を提出して参りましたのでご報告いたします。
↓写真はこちら
https://twitter.com/YuiUmeno/status/786437098093936640



以下、質問項目を抜粋して掲載いたします。


\験菠欷遒鮖抖襪気譴討い覲姐饋佑旅饑劼篝ぢ喊瑤覆匹猟敢妻法について

外国人に対する生活保護の年間の費用について

J神 26 年 7 月 18 日最高裁判決で、「永住外国人は生活保護法の対象
ではない」という判決が下されたにも関わらず
外国人に対し生活保護を継続して支給している法的根拠について


こ姐饋佑紡个垢訐験菠欷郢抖襪陵由(「傷病」など)の中に「その他」が
あるが、主に何を指すのかについて


コ姐饋誉験菠欷郤垳詐に向けた厚生労働省の取り組みについて


回答が来た際には、速やかに皆さまにご報告申し上げます。
引き続き、ご支援ご声援のほど、よろしくお願い致します。


在特会副会長(東北地区)菊地 内記


投稿者: A0000068 投稿日時: 2016-3-14 18:00:00 (25890 ヒット)

駐横浜韓国総領事館に汚物を投げ入れた容疑者について

駐横浜韓国総領事館に汚物投げ入れた容疑者が逮捕されました。
在特会による犯行を騙っていたようですが、容疑者の犯行に当会は一切関与しておりません。

平成28年3月14日(月)
在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司


投稿者: A0002330 投稿日時: 2015-12-28 8:18:47 (10835 ヒット)

北海道支部の名を騙った脅迫的メールについて

「在日特権を許さない市民の会・北海道支部」を名乗り(送信者の氏名は無し)、他団体に対し脅迫じみた内容のメールが送られていることが、他団体の方からの連絡で判明しました。

当会当支部ではそのようなメールは出しておらず、今後とも出すことはありません。そのような卑怯な行為は即刻止めるようお願い致しますと共に、受信された方へ謝罪申し上げます。

尚、メール内容が他団体に対する脅迫案件(人体に危害を加えるかの如き文面)ですので、ここに詳細は明記致しませんが、警察への報告も行います。

(一部加筆修正 27.12.28 9:46)

在日特権を許さない市民の会 副会長 藤田正樹


投稿者: A0000068 投稿日時: 2015-12-12 18:42:14 (12927 ヒット)

12月12日に報道された横浜の韓国総領事館の不審物(排泄物?)事件は在特会の行動ではありません。
また会員に対し、このような文字通り汚い犯罪を指示、教唆、推奨したこともありません。
会の名前を勝手に騙る行為に関しては、厳しく対処します。

(参考)
http://www.sankei.com/affairs/news/151212/afr1512120025-n1.html

平成27年12月12日
在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司


投稿者: A0000001 投稿日時: 2015-7-8 0:00:00 (11976 ヒット)

会員の皆様、日々の活動ご苦労様です。在留カードへの切り替え期限の日となりました。これを機会に入管特例法の廃止を求める声明を出そうと、会員の皆様に声明案の承認投票をしていただきました。その結果、賛成15,560名、反対1名となりまして、圧倒的多数の賛同のもと、下記声明は採択されました。
早速、この声明をもとに請願書を作り、維新の党等の国会議員に働きかけようと思います。会員の皆様、承認投票へのご参加とご賛同ありがとうございました。


人種差別撤廃条約第1条第4項の完全履行を求める在特会声明

 我が国はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(以下「人種差別撤廃条約」という)に加入しており、留保している第4条以外は完全履行する義務を負っている。ところが、在留管理制度において一般永住者と特別永住者を分けており、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「入管特例法」という)にて特別永住者への特別措置を保障している。人種差別撤廃条約では第1条第4項で特別措置が「異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない」としており、入管特例法を制定している事自体が重大な人種差別撤廃条約違反であると言わざるを得ない。我々、在日特権を許さない市民の会は人種差別撤廃条約第1条第4項の規定に従い、入管特例法の廃止を要求する。

平成27年7月8日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋
以上


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