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在日特権を許さない市民の会 - ニュース
最新ニュース
投稿者: A0000001 投稿日時: 2017-5-1 0:00:00 (2043 ヒット)

在日特権を許さない市民の会
会員の皆様

平成28年度決算報告(平成28年4月〜平成29年3月)につきまして、4月23日から4月30日までの期間、会員の皆様の承認/否認の投票を受け付けましたところ、過半数の承認が得られました。よって平成27年度の決算は了承されたものといたします。

平成29年5月1日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋


投稿者: A0000001 投稿日時: 2016-11-28 21:34:06 (5225 ヒット)

執行役員承認投票の結果

平成28年11月22日から11月27日まで行いました道添隆寛氏の承認投票の結果、不信任が1票で投票資格者の過半数を越えなかったため、承認されました。ここに報告いたします。会則第10条に基づき再任された執行役員を含め、本年12月1日から始まる第6期は以下の執行役体制でスタートします。

会長 八木康洋
会長代行 菊地内記(東北地区担当兼任)
副会長 藤田正樹(北海道地区担当)
副会長 道添隆寛(関東地区担当)
副会長 長尾旭(中部地区担当)
副会長 神功正毅(関西地区担当)
副会長 藤井義行(IT担当・九州地区担当)
広報局長 米田隆司(広報全般担当)

平成28年11月28日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋


投稿者: A0000001 投稿日時: 2015-4-5 9:00:00 (9049 ヒット)

<承認投票結果報告>

会則第七条及び第九条に基づき実施しました副会長承認投票の結果、不信任が投票資格者の過半数を越えなかったため、以下の指名者を副会長に登用します。

◆ 会長が指名した執行役員(副会長)候補者 ◆
直江 武 (なおえ・いさむ) 

なお、直江副会長の担当地区は中国地区とし、先崎副会長の担当地区を九州・四国地区に変更します。藤井副会長はIT関連統括担当とします。

平成27年4月5日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋




投稿者: A0000001 投稿日時: 2014-12-11 23:58:37 (6802 ヒット)

 昨日、徳永弁護士から京都朝鮮学校との裁判の最高裁判決を送ってもらい、内容を確認しました。判決は既に報道されている通り、上告棄却です。判決をもちまして損害賠償と街宣禁止が確定しました。我々の主張が認められなかったのは残念でありますが、今後は本判決を活かして反日左翼のあらゆる活動を制限するための運動を展開したいと考えております。
 本件につきまして、八木がコメントしたような報道が一部でなされているようですが、事実ではありませんので、誤解の無いようお願いします。昨日、東京新聞の加藤益丈という記者から当会広報局宛に司法記者クラブの各社を代表してコメントが欲しいとの連絡がありました。そう言っているそばから記者クラブに所属しているはずのNHKが会長にコメントを求めてきており、早速、マスコミ特有の嘘、捏造をやらかしてくれております。
 我々がマスコミに対して発言した内容は、そのNHKに対する「用件は何ですか」、「今仕事中なので後にして下さい」の二言だけです。報道に出ているコメントは被告を代表して徳永弁護士が出したものです。被告は在特会だけはありませんので、明らかな誤報です。マスコミには記事の訂正を要求するつもりもありませんが、そういうところに真意を話すつもりもありません。
 今後も引き続き、当会の主張を続けてまいります。特に国際社会にはきちんと訴え、公園を一部の民族が独占していたところを解放し、全ての人種が平等に利用できるようにした行為を差別と断定した判決の不当性をしつこく言い続けます。今はいわゆるネット右翼しか理解してもらっていないけれども、動画を観た人が判決の不当性に気付き、広く一般にまで在日特権廃止に向けた運動が浸透していくものと信じております。また、悪銭身に付かずと言います。本来の意味とは違ってきますが、我々にとって非常に苦しい出費となりました今回の損害賠償のお金をめぐって彼等がまた争い、自ら破滅の道を歩む事を願ってやみません。

平成26年12月11日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋


投稿者: A0000001 投稿日時: 2014-5-8 16:57:20 (5797 ヒット)

平成25年度決算報告の結果ついて

会員各位

会則第二二条および第二三条に則り、すべての会員(正会員、メール会員)による在特会平成25年度決算承認投票(5月1日〜7日)を行った結果、承認が過半数を超えたことをご報告します。よって、会則第十一条第四項の三に基づき在特会 平成25年度決算報告は正式に承認されたものとしてここに公知します。

決算報告の閲覧は公式サイトにログインした後
左側のメインメニューから 会員の皆様へ → 決算報告 平成25年度 へお進みください。

平成26年5月8日(木) 在特会会長 桜井誠



投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-3-10 11:42:28 (2781 ヒット)

3月2日沖縄タイムス社配信記事への公開質問状

沖縄タイムスの3月2日付記事に対し、当会として容認できかねる内容がありましたので、下記公開質問状を送らせていただきました。

--------------------
 沖縄タイムス社(沖縄県那覇市、豊平良孝社長)が「辺野古反対:ヘイトスピーチに屈せず、大阪行動500回」という記事を配信いたしました。その中で街頭活動がいかにも当会によって妨害されたかのような書き方がなされておりますが、JR敷地内で街頭活動を行ったためであり、無許可活動を行った辺野古反対派団体の過失であります。 また、当該記事は極めて一方的であり、当会を絡めているにも関わらず、当会には一切取材、事実確認等ありませんでした。これら到底納得しかねる部分があるため、沖縄タイムス社に対し公開質問状を送付し、説明を求めます。

在日特権を許さない市民の会 広報局
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3月2日の「沖縄タイムス」記事はこちらを参照

在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-1-5 19:13:29 (3031 ヒット)

神奈川県下の外国人学校へ通う児童生徒に対する補助金支出の検討に対する抗議文

平成25年12月27日15時30分、在特会神奈川支部は、神奈川県庁分庁舎102会議室にて、神奈川県下の外国人学校へ通う児童生徒に対する補助金支出の検討に対する抗議文提出及び質疑応答を行いました。
神奈川県県民局次世代育成部私学振興課竹尾副課長より、抗議文は必ず黒岩知事に渡すとの言葉をいただいております。
県側の説明は終始検討段階であること、児童生徒の教育の自由の保証に根差した問題であるとの回答を繰り返していますが、
今回の改定案で利益を得るのは神奈川朝鮮学園一法人だけである以上、明らかに朝鮮学園への補助を目的とした補助金と言わざるを得ません。
今後もこの問題について神奈川支部として抗議を続けていきます。

抗議文
神奈川県知事 黒岩祐治殿

私達在日特権を許さない市民の会神奈川支部は、朝鮮学校への補助金停止を今後も継続されることを要望いたします。
知事が朝鮮学校への盾になることに疲れたとコメントされてから9ヶ月以上経過いたしましたが、疲れは取れましたか? ご自身の信条を県民に押し付けて手痛いしっぺ返しを食らったことはお忘れでしょうか?
11日に報道されました外国人学校へ通う児童生徒への補助金支給を検討するという事について、神奈川県に住む市民として反対の意見を挙げさせていただきます。
そもそも、朝鮮学校への補助金停止の切っ掛けとなったのは、北朝鮮の核実験強行をはじめとする我が国及び周辺諸国に対する挑発行為であり、それら行為が続く中での補助金支給は県民の理解を得られないとコメントしたのは黒岩知事、他ならぬ貴方だったと認識しております。
あれから北朝鮮と我が国を含む周辺諸国の関係は、好転しましたでしょうか?
今回の発表と前後して、北朝鮮では金第一書記の後見人として知られる改革開放派のチャン・ソンテク氏が処刑され、独裁体制の強化と対外強行路線の台頭が伝えられております。この最悪のタイミングでいったい県民に何を理解せよというのでしょうか?
知事は度々 子供たちには罪はない と訴えておいでですが、朝鮮学校が朝鮮総連、並びに北朝鮮本国のコントロール下にあることは事実であり、先日の東京都の報告(添付資料1)がそれを裏付けています。
罪のない子供たちを北朝鮮の教育機関に送り込み易くすることが、子供達にとって何を意味するのかを良く考えてください。
また、残念ながら年端も行かない子供達が自らの通う学校を選択出来ることは一般的にありません。殆どが親や子供を取り巻く環境が学校を選択することでしょう。
5、6歳の子供が熟考を重ねて朝鮮学校を選ぶという事が有り得ますでしょうか?
朝鮮学校に通う子供達は、親が、組織が、民族的なしがらみが朝鮮学校を彼ら彼女らに押し付けたという結果の犠牲者です。これでは単純に経路を変えて朝鮮学校に補助金を出しているだけと県民が理解するのは、当然ではありませんか。
先程話に挙げました東京都の報告書には、現在も朝鮮学校が使用している教科書には金一族を賛美する内容が多分に含まれていると纏めております。また、朝鮮学校を直接管理している朝鮮総連は、破防法における調査対象団体だということを理解されておりますでしょうか?
更には、報道によりますと知事は今回の提案に対し、 私自身も確信を持って、この案が絶対良いとは思い切れていない部分がある と述べられたそうですが、自信もない案で議会や県民に無用な混乱を与えるなど言語道断と言わざるを得ません。
一方で補助金再開をするまで何度でも来てやる。と、恐喝まがいな申し出をする団体が居るようですが、知事ご自身が決めた決定を簡単に反故にされることのないようお願い致します。
貴方の決定で振り回されるのは罪のない子供達であるということを、重々承知して県政に望んで頂きたい。

在日特権を許さない市民の会神奈川支部支部長 川井誠二郎


投稿者: A0000001 投稿日時: 2013-11-23 0:00:00 (2657 ヒット)

在特会では平成25年11月16日(土) 〜 11月22日(金) までの1週間
会長指名による副会長の承認投票を行いました。
その結果、反対0票で指名を承認する会員が投票総数の過半数を超えました。
会長が指名した新執行役員人事が正式に承認されことを報告します。

なお、今回の東北地区担当副会長の就任を受けて
これまで在特会としての管轄区 北海道・東北地区を分割し

北海道地区 担当副会長 藤田
東北地区   担当副会長 菊地

上記のとおり地区割および担当副会長を再編します。

--------------

会則第九条第二項および第四項に基づき
指名承認された以下の在特会会員の執行部への就任を公知する。

在特会会員 菊地内記を副会長 (東北地区担当) に任命する。

上記人事は平成25年11月23日付で発令され即日施行されるものとする。


平成25年11月23日(土) 在特会会長 桜井誠


投稿者: A0000068 投稿日時: 2013-11-14 13:55:40 (8547 ヒット)

サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長講演に関する抗議文

サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長の講演での発言に対し
在特会は駐日イスラエル大使館に下記抗議文を送りました。

講演内容については こちら を参照

------------

平成25年11月14日

駐日イスラエル大使館
特命全権大使
ルート・カハノフ 閣下

在日特権を許さない市民の会
会長 桜井 誠

サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長講演に関する抗議文

 サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長が6日、日本外国特派員協会で講演し、当会の実例を挙げ「市民社会が政府と協力してこうしたサイトへの監視を強める必要性を強調した」と報じられました。その事実に対し、当会では下記のとおり抗議いたします。



1.在日特権を許さない市民の会(以下、当会)は、日本在住の特定の外国人に対して行われている各種優遇制度(いわゆる「在日特権」)を廃止すべく活動している市民団体であり、その会員数は全国で約1万3,000人を数えている。

2.新聞報道等では「在日朝鮮人排斥を掲げる」などとされるが、まったくの事実誤認である。当会の活動は、あくまで在日特権の廃止であり、合法的かつ友好的にわが国に居留する外国人に対する排斥は行っていない。もし、新聞報道等でこのような思い込みをされたのであれば、極めて遺憾であり、かかる報道を行う報道各社への法的措置をとることも検討する。

3.だが、それを踏まえて貴国が当会を在日外国人排斥団体ととらえるなら、当会と支持者らは貴国に対し大きな憤りを覚えるであろうし、当会は貴国がパレスチナ地域で行っているといわれる人権侵害について重大な活動を展開せざるを得なくなるであろう。これは両国の国民にとって発展的といえず、不幸な結果を招くだけである。

4.また、当会は日本国の法律に基づき活動を行っているのであって、その活動に対し異議を表明することは、明らかな内政干渉と解釈せざるを得ない。また、貴国も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」に違反する行為である。

5.もし、エイブラハム・クーパー副所長の講演が貴国を代表するものではないのであれば、サイモン・ウィーゼンタール・センターに当会の意思をお伝えいただき、発言の撤回を求めたい。当会は第二次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害から多くのユダヤ人を救った杉原千畝氏の行動を誇りとしているのであって、極めて重要なかかる誤解のもとに両国の友好が損なわれることを避けたい。ついては、善処を賜りたくお願い申し上げる。必要であれば会長である桜井が、貴大使館に赴き、説明をさせていただく。

以上

------------

平成25年11月14日
在日特権を許さない市民の会
広報局長 米田隆司


投稿者: A0000001 投稿日時: 2013-5-3 0:00:00 (6324 ヒット)

平成24年度決算報告の結果ついて

会員各位

会則第二二条および第二三条に則り、すべての会員(正会員、メール会員)による在特会平成24年度決算承認投票を行った結果、承認が過半数を超えたことをご報告します(無効1票)。よって、会則第十一条第四項の三に基づき在特会 平成24年度決算報告は正式に承認されたものとしてここに公知します。

決算報告の閲覧は公式サイトにログインした後
左側のメインメニューから 会員の皆様へ → 決算報告 平成24年度 へお進みください。

平成25年5月3日(金) 在特会会長 桜井誠


投稿者: A0000001 投稿日時: 2013-3-26 15:07:58 (4601 ヒット)

在特会では平成25年3月19日(火) 〜 3月25日(月) までの1週間
会長指名による副会長の承認投票を行いました。
その結果、反対票1票で指名承認が投票総数の過半数を超えましたので
会長が指名した新執行役員人事は正式に承認されことを報告します。

--------------

会則第九条第二項および第四項に基づき
指名承認された以下の在特会会員の執行部への就任を公知する。

在特会会員 神功正毅を副会長 (関西地区担当) に任命する。

上記人事は平成25年3月26日付で発令され即日施行されるものとする。


平成25年3月26日(火) 在特会会長 桜井誠


投稿者: A0000001 投稿日時: 2012-7-3 21:42:46 (7235 ヒット)

これまで在特会で呼びかけてまいりました
『8・15反天連など極左勢力による反日デモ中止を求める署名』 は
6月末日をもちまして郵送の受付を終了いたしました。

平成24年7月13日から始まる靖国神社御霊祭りに合わせて
靖国神社大鳥居前にて4日間連続の署名活動を行ったのち
郵送分を含めて集まったすべての署名簿を東京都公安委員会に提出いたします。

ご協力いただきました皆さまに心よりお礼申し上げます。

平成24年7月3日(火) 在特会会長 桜井誠


投稿者: A0000001 投稿日時: 2012-6-11 9:36:53 (10252 ヒット)

会員の皆さまには日頃より在特会へのご支援ご協力を賜り誠にありがとうございます。このたび、川東大了副会長より副会長職を辞したい旨の申し出があったため、これを受理し同氏の副会長職離任を発表いたします。川東氏より離任にあたって会員の皆さまへ宛てたメッセージを頂きましたので、下記にそのまま掲載します。

なお、空席となる関西地区担当には当面の間、会長が代行でその任にあたるものとします。

----------------

関西地区担当副会長 川東大了です。

この度、本業の方が多忙を極め、充分な副会長としての業務が困難になった為に辞任を申し出る事にしました。副会長という役職に関わり無く、これからも日本を守る為に行動してまいります。任期期間中は拙い副会長でありましたが、多大なご支持を頂き、ありがとうございました。

----------------

会則第七条及び第八条に基づき在特会執行役員会は以下の通り執行役員の人事を決定しこれを公知する。

在特会会員 川東大了の副会長の任を解く。

理由:本人よりの申し出による


平成24年6月11日(月) 在特会執行役員会


投稿者: A0000001 投稿日時: 2012-4-27 0:05:37 (4410 ヒット)

平成23年度決算報告の結果ついて

会員各位

会則第二二条および第二三条に則り、すべての会員(正会員、メール会員)による在特会平成23年度決算承認投票を行った結果、承認が過半数を超えたことをご報告します(反対0票)。よって、会則第十一条第四項の三に基づき在特会 平成23年度決算報告は正式に承認されたものとしてここに公知します。

決算報告の閲覧は公式サイトにログインした後
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平成24年4月27日(金) 在特会会長 桜井誠


投稿者: A0002330 投稿日時: 2012-1-23 11:19:54 (5900 ヒット)


新たに設立された山形支部より、早速の活動報告が上がってきましたのでご紹介致します。このような行政への働きかけは地味で目立たないので、動もすれば嫌厭されがちですが、根気よく書面を交いして行うことで必ず結果が出ますので、北海道・東北地区では特に力を入れている分野です。是非全国展開されますことを願いまして。(担当副会長 藤田)

以下、山形支部青山支部長からご報告です。

---

通学路のパチンコ電柱広告について

山形支部の青山と申します。

山形県上山市立南小学校正門までの約500m、通学路電柱にパチンコ屋の広告看板が延々と続いております。ここは小学生はもちろんのこと、中学生の通学路でもあります。純粋な児童生徒達が毎日通る通学路がこのような無法地帯化されていることに憤りを感じました。

約1ヵ月程前くらいに設置されたと思われますが、1月20日にこれを設置した東北電力及び野放し状態にしている市の教育委員会に対し抗議しました。

市の教育委員会は「学校側と話合いを行い現地調査いたします」との返答。東北電力山形支店も「とりあえず現地に職員を派遣し調査を行います」との返答でした。

山形支部といたしましては、最終的に撤去してもらう方向で活動しますが、東北電力、教育委員会、学校職員の責任を追求して行きたいと思います。尚、東北電力側は現地調査の際、連絡を入れるとのことでしたので立会いたいと思います。

平成24年1月22日 山形支部支部長 青山隼


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