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在日特権を許さない市民の会 - ニュース
最新ニュース
投稿者: A0000001 投稿日時: 2018-2-4 9:24:30 (4022 ヒット)

会員番号 A00019XX 様から問い合わせのありました会員情報につきまして回答いたします。
本件は、質問者からの要請に基づき、個人情報の公開をしております。

【回答】
当会会員の中に「瀬戸弘幸」に該当する者はいませんでした。
会員情報(会員番号・名前・メールアドレス)を全て調べ、「瀬戸弘幸」に関わる登録が無かった事を確認いたしました。

なお、本件に至る過程におきまして、当会が「人種差別主義団体」などと不当に侮蔑されているとの情報がありました。在日特権を許さない市民の会はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(以下、人種差別撤廃条約という)第1条第4項に基づき、特定の外国人の特権を廃止するために設立され、運動している団体であります。当会に対する不当な扱いのみならず、我が国が採用した人種差別撤廃条約の遵守事項を阻止しようとする真の差別扇動に対して、断固として抗議いたします。

平成30年2月4日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋


投稿者: A0000001 投稿日時: 2014-12-11 23:58:37 (7351 ヒット)

 昨日、徳永弁護士から京都朝鮮学校との裁判の最高裁判決を送ってもらい、内容を確認しました。判決は既に報道されている通り、上告棄却です。判決をもちまして損害賠償と街宣禁止が確定しました。我々の主張が認められなかったのは残念でありますが、今後は本判決を活かして反日左翼のあらゆる活動を制限するための運動を展開したいと考えております。
 本件につきまして、八木がコメントしたような報道が一部でなされているようですが、事実ではありませんので、誤解の無いようお願いします。昨日、東京新聞の加藤益丈という記者から当会広報局宛に司法記者クラブの各社を代表してコメントが欲しいとの連絡がありました。そう言っているそばから記者クラブに所属しているはずのNHKが会長にコメントを求めてきており、早速、マスコミ特有の嘘、捏造をやらかしてくれております。
 我々がマスコミに対して発言した内容は、そのNHKに対する「用件は何ですか」、「今仕事中なので後にして下さい」の二言だけです。報道に出ているコメントは被告を代表して徳永弁護士が出したものです。被告は在特会だけはありませんので、明らかな誤報です。マスコミには記事の訂正を要求するつもりもありませんが、そういうところに真意を話すつもりもありません。
 今後も引き続き、当会の主張を続けてまいります。特に国際社会にはきちんと訴え、公園を一部の民族が独占していたところを解放し、全ての人種が平等に利用できるようにした行為を差別と断定した判決の不当性をしつこく言い続けます。今はいわゆるネット右翼しか理解してもらっていないけれども、動画を観た人が判決の不当性に気付き、広く一般にまで在日特権廃止に向けた運動が浸透していくものと信じております。また、悪銭身に付かずと言います。本来の意味とは違ってきますが、我々にとって非常に苦しい出費となりました今回の損害賠償のお金をめぐって彼等がまた争い、自ら破滅の道を歩む事を願ってやみません。

平成26年12月11日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋


投稿者: A0000001 投稿日時: 2014-5-8 16:57:20 (5931 ヒット)

平成25年度決算報告の結果ついて

会員各位

会則第二二条および第二三条に則り、すべての会員(正会員、メール会員)による在特会平成25年度決算承認投票(5月1日〜7日)を行った結果、承認が過半数を超えたことをご報告します。よって、会則第十一条第四項の三に基づき在特会 平成25年度決算報告は正式に承認されたものとしてここに公知します。

決算報告の閲覧は公式サイトにログインした後
左側のメインメニューから 会員の皆様へ → 決算報告 平成25年度 へお進みください。

平成26年5月8日(木) 在特会会長 桜井誠



投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-3-10 11:42:28 (2885 ヒット)

3月2日沖縄タイムス社配信記事への公開質問状

沖縄タイムスの3月2日付記事に対し、当会として容認できかねる内容がありましたので、下記公開質問状を送らせていただきました。

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 沖縄タイムス社(沖縄県那覇市、豊平良孝社長)が「辺野古反対:ヘイトスピーチに屈せず、大阪行動500回」という記事を配信いたしました。その中で街頭活動がいかにも当会によって妨害されたかのような書き方がなされておりますが、JR敷地内で街頭活動を行ったためであり、無許可活動を行った辺野古反対派団体の過失であります。 また、当該記事は極めて一方的であり、当会を絡めているにも関わらず、当会には一切取材、事実確認等ありませんでした。これら到底納得しかねる部分があるため、沖縄タイムス社に対し公開質問状を送付し、説明を求めます。

在日特権を許さない市民の会 広報局
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3月2日の「沖縄タイムス」記事はこちらを参照

在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-1-5 19:13:29 (3114 ヒット)

神奈川県下の外国人学校へ通う児童生徒に対する補助金支出の検討に対する抗議文

平成25年12月27日15時30分、在特会神奈川支部は、神奈川県庁分庁舎102会議室にて、神奈川県下の外国人学校へ通う児童生徒に対する補助金支出の検討に対する抗議文提出及び質疑応答を行いました。
神奈川県県民局次世代育成部私学振興課竹尾副課長より、抗議文は必ず黒岩知事に渡すとの言葉をいただいております。
県側の説明は終始検討段階であること、児童生徒の教育の自由の保証に根差した問題であるとの回答を繰り返していますが、
今回の改定案で利益を得るのは神奈川朝鮮学園一法人だけである以上、明らかに朝鮮学園への補助を目的とした補助金と言わざるを得ません。
今後もこの問題について神奈川支部として抗議を続けていきます。

抗議文
神奈川県知事 黒岩祐治殿

私達在日特権を許さない市民の会神奈川支部は、朝鮮学校への補助金停止を今後も継続されることを要望いたします。
知事が朝鮮学校への盾になることに疲れたとコメントされてから9ヶ月以上経過いたしましたが、疲れは取れましたか? ご自身の信条を県民に押し付けて手痛いしっぺ返しを食らったことはお忘れでしょうか?
11日に報道されました外国人学校へ通う児童生徒への補助金支給を検討するという事について、神奈川県に住む市民として反対の意見を挙げさせていただきます。
そもそも、朝鮮学校への補助金停止の切っ掛けとなったのは、北朝鮮の核実験強行をはじめとする我が国及び周辺諸国に対する挑発行為であり、それら行為が続く中での補助金支給は県民の理解を得られないとコメントしたのは黒岩知事、他ならぬ貴方だったと認識しております。
あれから北朝鮮と我が国を含む周辺諸国の関係は、好転しましたでしょうか?
今回の発表と前後して、北朝鮮では金第一書記の後見人として知られる改革開放派のチャン・ソンテク氏が処刑され、独裁体制の強化と対外強行路線の台頭が伝えられております。この最悪のタイミングでいったい県民に何を理解せよというのでしょうか?
知事は度々 子供たちには罪はない と訴えておいでですが、朝鮮学校が朝鮮総連、並びに北朝鮮本国のコントロール下にあることは事実であり、先日の東京都の報告(添付資料1)がそれを裏付けています。
罪のない子供たちを北朝鮮の教育機関に送り込み易くすることが、子供達にとって何を意味するのかを良く考えてください。
また、残念ながら年端も行かない子供達が自らの通う学校を選択出来ることは一般的にありません。殆どが親や子供を取り巻く環境が学校を選択することでしょう。
5、6歳の子供が熟考を重ねて朝鮮学校を選ぶという事が有り得ますでしょうか?
朝鮮学校に通う子供達は、親が、組織が、民族的なしがらみが朝鮮学校を彼ら彼女らに押し付けたという結果の犠牲者です。これでは単純に経路を変えて朝鮮学校に補助金を出しているだけと県民が理解するのは、当然ではありませんか。
先程話に挙げました東京都の報告書には、現在も朝鮮学校が使用している教科書には金一族を賛美する内容が多分に含まれていると纏めております。また、朝鮮学校を直接管理している朝鮮総連は、破防法における調査対象団体だということを理解されておりますでしょうか?
更には、報道によりますと知事は今回の提案に対し、 私自身も確信を持って、この案が絶対良いとは思い切れていない部分がある と述べられたそうですが、自信もない案で議会や県民に無用な混乱を与えるなど言語道断と言わざるを得ません。
一方で補助金再開をするまで何度でも来てやる。と、恐喝まがいな申し出をする団体が居るようですが、知事ご自身が決めた決定を簡単に反故にされることのないようお願い致します。
貴方の決定で振り回されるのは罪のない子供達であるということを、重々承知して県政に望んで頂きたい。

在日特権を許さない市民の会神奈川支部支部長 川井誠二郎


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