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在日特権を許さない市民の会 - ニュース
最新ニュース
投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-3-14 11:30:22 (4425 ヒット)

3月14日東京新聞配信記事への抗議文及び公開質問状

東京新聞の3月14日付記事において、当会として容認できかねる内容がありましたので、下記抗議文及び公開質問状を送らせていただきました。

【追記1】
あわせて、東京新聞及び中日新聞に対し、今後取材を拒否します。両紙以外の系列新聞及び系列放送メディアに対しては今後状況を見て判断します。

【追記2】
東京新聞社会部より回答が来ました。
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質問状への回答

2013年3月17日、新大久保で行われた在特会東京支部主催の「春のザイトク祭り 不逞鮮人追放キャンペーンデモ行進in新大久保」で参加者が「朝鮮人は死ね」と拡声器で叫んでいることを本紙記者が現認しています。

東京新聞社会部
------------------------------------

あっさりと恣意的な偏向報道を認めたようです。

>在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。

東京新聞の記事は、たった2回しか行われなかった新大久保の在特会主催デモにおける、1年以上前の参加者の発言をもって、新大久保などでのデモがすべて「在特会主催」で、常にデモの公式なコールとして「死ね」などと叫ぶことを参加者に行わせていたかのような内容であることがおわかりいただけたかと思います。
このような報道は、報道すべてが偏向しているという誤解を与えかねず、他の報道機関にとっても迷惑千万な話であると思わざるを得ません。
報道機関各位が、今後このような報道姿勢を許さないことを進んで示されることを期待しております。


(抗議文)
--------------------
集会、デモは国民の権利であり、その内容を第三者が判断して規制するものではない。石川大我区議(社民党)の質問自体が、思想差別、民族差別に基づくものであり、悪意を強く感じる。石川大我区議(社民党)こそまさに「差別主義者」「排外主義者」「レイシスト」であると確信した。
また危険な状態を作っているのは、反対意見を持つ側であり、これも差別、偏見に基づく行動を繰り返し、ヘイトスピーチを公然と行うのみならず、多くのヘイトクライムを発生させている。
また危険というなら、反天連など左翼の主催するデモや集会の騒乱をなんと見るかということにもなる。これらのデモや集会も公共施設を使用している。
石川大我区議(社民党)の差別質問に断固抗議するとともに、警察当局には、これら我々の正当な活動を不当に妨害する「差別主義者」「排外主義者」「レイシスト」を厳しく取り締まることを求め る。
あわせて、このような状況にも拘らず、従軍慰安婦の捏造情報の垂れ流し、犯罪者の国籍隠し、日本国民に対するヘイトスピーチそのものの記事、日本国民へのヘイトクライムを助長するような記事を無責任に垂れ流す東京新聞に対しても断固抗議するものである。

在日特権を許さない市民の会 広報局
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(公開質問状)
--------------------
東京新聞社会部御中

本日付けの記事ですが、以下事実誤認があります。

>在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。

在特会は、デモのスローガンやコールなどで「死ね」などと叫んだものはありません。
また、大久保、鶴橋のデモや街宣がすべて在特会という印象をわざと与えている悪意ある記事と見受けられます。
一部参加者の不規則発言が恒久的かつ公式の内容となっている誤解を読者に与えるのではありませんか。
少なくとも「死ね」のデモがいつどこで、誰の主催で、「死ね」とコールすることを計画して行ったことを証明する責任がメディアにはあります。
社会に対する影響がマスメディアにあると自覚するなら、碌に裏もとらずこのような恣意的な記事を垂れ流し、日本国民に対する差別、憎悪を助長することは直ちにおやめください。
当記事を撤回し、当会に公式に謝罪するか、「死ね」のデモがいつどこで、誰の主催で、「死ね」とコールすることを計画して行われたかを追記していただくかのいずれかを要求します。
回答期限は平成26年3月21日までとします。

在日特権を許さない市民の会 広報局
--------------------

3月14日の「東京新聞」記事はこちらを参照

平成26年3月14日
在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-3-10 11:42:28 (2814 ヒット)

3月2日沖縄タイムス社配信記事への公開質問状

沖縄タイムスの3月2日付記事に対し、当会として容認できかねる内容がありましたので、下記公開質問状を送らせていただきました。

--------------------
 沖縄タイムス社(沖縄県那覇市、豊平良孝社長)が「辺野古反対:ヘイトスピーチに屈せず、大阪行動500回」という記事を配信いたしました。その中で街頭活動がいかにも当会によって妨害されたかのような書き方がなされておりますが、JR敷地内で街頭活動を行ったためであり、無許可活動を行った辺野古反対派団体の過失であります。 また、当該記事は極めて一方的であり、当会を絡めているにも関わらず、当会には一切取材、事実確認等ありませんでした。これら到底納得しかねる部分があるため、沖縄タイムス社に対し公開質問状を送付し、説明を求めます。

在日特権を許さない市民の会 広報局
--------------------
3月2日の「沖縄タイムス」記事はこちらを参照

在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-3-1 12:09:45 (4997 ヒット)

一部報道に関するお知らせ

 2月27日、日本経済新聞(東京都千代田区、喜多恒雄社長)が当会に対して、「在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体」と報道しましたが、そのような事実はありません。現在まで当会は何度もメディアには正確な報道を要請してまいりましたが、一向に是正される気配がないことから、かかる報道が続くようならば、法的措置も含めた対応を検討いたします。

2月27日の「日本経済新聞」記事はこちらを参照

在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-2-27 19:01:48 (7765 ヒット)

「アンネの日記」事件に関する一部報道について

韓国の日刊紙「ハンギョレ新聞」は25日東京都内の図書館で相次いだ「アンネの日記」のページが破られた事件について「凶暴に引き裂かれた『アンネの日記』…嫌韓派の仕業?」 などと報じ、在特会(以下、当会)の犯行を臭わせる記事を配信しました。

2月25日の「ハンギョレ新聞」記事はこちらを参照

当会としましては、このような事実はありません。
むしろ、世界中の図書館で日本海や竹島関連の図書を損壊している者たちの犯行と見たほうが、より現実的であることを指摘するものです。

なお、当会の活動と「アンネの日記」など被害に遭った図書とでは何ら思想信条的な関係性はありません。
また、本事件といわゆる「嫌韓」の動きはまったく無関係であります。
故に、意味不明なこじつけを行っている「ハンギョレ新聞」ら韓国メディアに対し、強く抗議を行うものです。

あわせて国内外を問わず、報道各位におかれましては、確証もなく、安易に犯人を当会関係者と推定したり、動機を当会の活動と結びつけることは厳に慎み、良識ある報道を心がけていただけますようお願い申し上げます。

平成26年2月27日
在日特権を許さない市民の会
広報局


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-1-5 19:15:06 (4523 ヒット)

中央日報1月5日配信記事に関して
中央日報1月5日配信記事によりますと、当会が取材を受けたようなことになっておりますが、そのような事実はございません。

以下中央日報に送った質問です。

中央日報御中

当会は、取材については、すべて下記より受け付けております。
http://www.zaitokukai.info/modules/inquirysp/index.php?op=2

今日まで、広報宛に御社からの問い合わせはありませんでした。

ところが、御社1月5日配信の下記記事では、御社より当会が取材を受けたことになっております。

http://japanese.joins.com/article/200/180200.html?servcode=A00§code=A10
>本紙は在特会側に立場表明を求めたが回答はなかった。

なぜこのような虚偽を新聞社が堂々と配信したのか、説明を要求します。
また、虚偽を配信をしたことに対し、謝罪文及び訂正記事を速やかに掲載するよう要求します。

平成26年1月5日
在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-1-5 19:13:29 (3055 ヒット)

神奈川県下の外国人学校へ通う児童生徒に対する補助金支出の検討に対する抗議文

平成25年12月27日15時30分、在特会神奈川支部は、神奈川県庁分庁舎102会議室にて、神奈川県下の外国人学校へ通う児童生徒に対する補助金支出の検討に対する抗議文提出及び質疑応答を行いました。
神奈川県県民局次世代育成部私学振興課竹尾副課長より、抗議文は必ず黒岩知事に渡すとの言葉をいただいております。
県側の説明は終始検討段階であること、児童生徒の教育の自由の保証に根差した問題であるとの回答を繰り返していますが、
今回の改定案で利益を得るのは神奈川朝鮮学園一法人だけである以上、明らかに朝鮮学園への補助を目的とした補助金と言わざるを得ません。
今後もこの問題について神奈川支部として抗議を続けていきます。

抗議文
神奈川県知事 黒岩祐治殿

私達在日特権を許さない市民の会神奈川支部は、朝鮮学校への補助金停止を今後も継続されることを要望いたします。
知事が朝鮮学校への盾になることに疲れたとコメントされてから9ヶ月以上経過いたしましたが、疲れは取れましたか? ご自身の信条を県民に押し付けて手痛いしっぺ返しを食らったことはお忘れでしょうか?
11日に報道されました外国人学校へ通う児童生徒への補助金支給を検討するという事について、神奈川県に住む市民として反対の意見を挙げさせていただきます。
そもそも、朝鮮学校への補助金停止の切っ掛けとなったのは、北朝鮮の核実験強行をはじめとする我が国及び周辺諸国に対する挑発行為であり、それら行為が続く中での補助金支給は県民の理解を得られないとコメントしたのは黒岩知事、他ならぬ貴方だったと認識しております。
あれから北朝鮮と我が国を含む周辺諸国の関係は、好転しましたでしょうか?
今回の発表と前後して、北朝鮮では金第一書記の後見人として知られる改革開放派のチャン・ソンテク氏が処刑され、独裁体制の強化と対外強行路線の台頭が伝えられております。この最悪のタイミングでいったい県民に何を理解せよというのでしょうか?
知事は度々 子供たちには罪はない と訴えておいでですが、朝鮮学校が朝鮮総連、並びに北朝鮮本国のコントロール下にあることは事実であり、先日の東京都の報告(添付資料1)がそれを裏付けています。
罪のない子供たちを北朝鮮の教育機関に送り込み易くすることが、子供達にとって何を意味するのかを良く考えてください。
また、残念ながら年端も行かない子供達が自らの通う学校を選択出来ることは一般的にありません。殆どが親や子供を取り巻く環境が学校を選択することでしょう。
5、6歳の子供が熟考を重ねて朝鮮学校を選ぶという事が有り得ますでしょうか?
朝鮮学校に通う子供達は、親が、組織が、民族的なしがらみが朝鮮学校を彼ら彼女らに押し付けたという結果の犠牲者です。これでは単純に経路を変えて朝鮮学校に補助金を出しているだけと県民が理解するのは、当然ではありませんか。
先程話に挙げました東京都の報告書には、現在も朝鮮学校が使用している教科書には金一族を賛美する内容が多分に含まれていると纏めております。また、朝鮮学校を直接管理している朝鮮総連は、破防法における調査対象団体だということを理解されておりますでしょうか?
更には、報道によりますと知事は今回の提案に対し、 私自身も確信を持って、この案が絶対良いとは思い切れていない部分がある と述べられたそうですが、自信もない案で議会や県民に無用な混乱を与えるなど言語道断と言わざるを得ません。
一方で補助金再開をするまで何度でも来てやる。と、恐喝まがいな申し出をする団体が居るようですが、知事ご自身が決めた決定を簡単に反故にされることのないようお願い致します。
貴方の決定で振り回されるのは罪のない子供達であるということを、重々承知して県政に望んで頂きたい。

在日特権を許さない市民の会神奈川支部支部長 川井誠二郎


投稿者: A0006533 投稿日時: 2013-12-26 21:24:30 (3433 ヒット)

福島支部設立について

平成25年12月26日をもちまして在特会は、福島支部を設立いたしました。当面の間、支部長は鈴木りこ氏1人ではございますが、鈴木氏の活動力には目を瞠るものがあり、支部長の任を託すことと致しました。福島県は、反原発諸団体をはじめ朝鮮総連、朝鮮学校、民潭などがひしめきあい東北における在日特権の牙城の一つであります。

つきましては、鈴木支部長にはこのような在日特権一つ一つに切り込んでいただき、いずれすべての措置を廃止させることを期待しております。東北地区は福島支部の活動を 全力でサポートして参ります。 皆様におかれましては、何卒ご支援、ご声援を賜りたくお願い申し上げます。

平成25年12月26日(木)
菊地内記 (東北地区担当副会長)


投稿者: A0000068 投稿日時: 2013-12-1 22:43:19 (5283 ヒット)

待望の丸ごと一冊在特会本 発売決定!
『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です!』

予約のお願い (ネット書店 & リアル書店)

「在日特権を許さない市民の会」の名前が拡大するにつれて、当会活動がメディアで取り上げられる機会も多くなってきました。しかしながら、一部を除いて、内容が偏向しているだけでなく、他団体の活動との区別もつかないなど、およそ情報発信者の基本調査能力さえ疑わしいケースが多いのが現状です。

ちなみに基本調査能力の疑わしい情報発信者には、著名な記者や学者なども多数含まれるという笑えない状況です。こうした状況もあって、関係者からは「正確な情報掲載のメディアを」という声が日々寄せられていました。このたび発売が告知された『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です!』(青林堂)は、まさにこうした要望に応える書籍で、一冊まるごと在特会情報となっています。

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2673年11月10日
在日特権を許さない市民の会
広報局長 米田隆司


投稿者: A0006533 投稿日時: 2013-11-28 22:07:53 (3605 ヒット)

平成25年10月30日、山形支部が山形県に請求しておりました審査請求が却下の裁決を受けました。
それを受け、11月27日付けで、山形支部鈴本会計より
総務大臣に対し再審査請求書を送付しました。
また、審査申立理由書も併せて 送付したことを付記します。

東北地区担当副会長 菊地 内記


     再審査請求書

平成25年 11月 27日
総務大臣 進藤 義孝 殿

下記1の裁決について不服があるので、行政不服審査法の規定に従い
次の通り審査請求します。

1、 再審査請求の対象となる裁決
在日特権を許さない市民の会山形支部の「遊学館」生涯学習センター施設貸し出しの
不許可を求める審査請求に対する山形県の裁決

2、 1の処分があったことを知った日
  平成25年10月30日

3、 再審査請求の趣旨及び理由
・趣旨 在日特権を許さない市民の会山形支部の「遊学館」生涯学習センター施設
貸し出しの 不許可の取り消し

・理由
(1) 在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)は、入管特例法の廃止をはじめとした
数々の外国人への優遇措置の廃止を目指して活動している市民団体であり、会員数は
およそ1万4000人を数える全国組織である。

(2) 在特会山形支部は、平成23年12月20日に会則第12条の規定に従い設立された
地方支部であり、会員は83名である(平成25年11月1日現在)。

(3) 6日30日に、在特会山形支部の設立一周年を記念して山形支部と宮城支部が、
「従軍慰安婦問題」をテーマに在特会会長、桜井誠を講師として講演会を行う予定であっ
た。 この講演会は、事前に「学術研究に限ったもの」と概要を生涯学習センターに通達して
おり 政治的な意味合いはないものと説明した。 しかし、生涯学習センターは当初、「政治
的な目的ではお貸しできない」と 仮予約に応じなかったばかりか、施設貸し出しを拒否した。

(4) 在特会宮城支部が山形県生涯学習課に照会したところ
「新聞報道等で客観的に判断した結果不許可とした」との回答であった。
当会が東京ならびに大阪におけるデモ等を開催することで騒ぎが起きているのは
事実であるが、山形支部ないし宮城支部にデモの参加者は存在せず、講演会の主催も
両支部が中心となっており、デモとの直接的な関係はない。
他の活動も含めて、両支部 から逮捕者も出ていない。
仮に、両支部の活動が当該デモの主催と直接の関係があるとしても、 合法的な手続きを
経て開催している以上、それを以て不許可とする理由にはならない。

(5) 従って、在特会宮城支部および山形支部はもちろん、在特会の活動は何ら違法性の
ない手続きを経て開催されたものであり、新聞報道等を以って不許可とするのは 日本国
憲法第21条「集会の自由」または行政手続法第8条ならび同法第14条に 違反してい
ると考える(理由は別添「審査理由申立書」に詳述)。

(6) そこで、在特会山形支部が7月2日、山形県に対して審査請求を行った結果、山形県
は「使用不許可を取り消したとしても法的な利益はない」として、却下の裁決を行った。

(7) しかし、行政が特定の市民団体に対して施設の貸し出しを拒否したという事実は大き
く、それを理由に民間の施設を使用する際にも貸し出しを拒否されている事もあるほか、
在特会に反対する勢力により利用されている事実があるため、不許可処分を取り消すこと
は在特会が被った信用の低下を補填するに十分である。

(8) また、山形県が行った採決は、不許可処分の合理的及び法的理由について何ら説明
を行っておらず、さらに審査請求人に対して陳述の機会も与えてはいない。従って、山形
県 が適切に内容を精査し、審査を行ったとはいえないのである。

4、 処分庁の教示の有無及びその内容 「この裁決に不服があるときは、この処分があっ
たことを知った日の翌日から起算して30日以内に総務大臣に対して行政不服審査法に基
づき審査請求をすることができる。」との 教示がありました。 以上


投稿者: A0000068 投稿日時: 2013-11-25 20:41:18 (4415 ヒット)

「現代用語の基礎知識2014」に対する抗議文
自由国民社発行「現代用語の基礎知識2014」に関して、一部公平さに欠け、事実誤認がありましたので、在特会会長より抗議文を送り、訂正を求めました。

平成25年11月25日
在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司

---------------------------------------
平成25年11月17日

株式会社自由国民社       
代表取締役社長伊藤 滋殿

在日特権を許さない市民の会
会長 桜井 誠                             

「現代用語の基礎知識2014」に対する抗議文

 11月14日に貴社が発売した「現代用語の基礎知識2014」の中で、在日特権を許さない市民の会(以下、当会)を掲載した箇所がありましたが、一部公平さに欠け、事実誤認がありましたので、以下の点について抗議し、訂正を求めます。



1.「現代用語の基礎知識2014」の中において、当会を記した箇所は579ページ、1125ページ、1,150ページ、1,220ページ、1,236ページの5箇所である。

2.579ページの水越伸氏による「メディアと社会」の欄に当会について触れた項があるが、「市民からは反ヘイトスピーチのデモや組織も登場してきている」とある。しかし、反ヘイトスピーチを掲げながら、中指を立てたり、当会以上に過激なヘイトスピーチや暴行、恐喝を繰り返している事実に触れていない。

3.同じ579ページに「他社の立場へ想像力を働かせ、異種混淆(こんこう)的なあり方を尊重することが21世紀社会におけるコミュニケーションの基本であるはずだ」とあるが、それは水越氏の持論に過ぎない。

4.1,125ページの湯川れい子氏による「ポピュラー音楽」の欄に、なぜか「愛国心といえば在日韓国人の特権を許さない会・在特会なる団体が、『良い朝鮮人も悪い朝鮮人もみな殺せ!』などと叫びながら、東京の新大久保や大阪の鶴橋など、ヘイトスピーチ・デモを行うようになったのも……」とあるが、当会の正式名称は「在日特権を許さない市民の会」である。さらに、「良い朝鮮人も悪い朝鮮人もみな殺せ!」とは、参加者のプラカードの文言であり、それをメインのテーマにしたことはない。

5.1,220ページの矢島大輔氏による「ヘイトスピーチ」の欄では、「在特会側の行為は『人種差別』であり、業務妨害や名誉毀損に当たると指摘し、1,200万円超の損害賠償を命じる民事判決を言い渡し、同じような街宣活動を禁じた」とあるが、当会の活動そのものについて判決を下されたわけではなく、さらに、「同じような」街宣活動を禁止されたわけでもない。朝鮮学校の元校長が罰金刑を受けたことや、京都朝鮮学校側が半世紀にわたり児童公園を占拠した事実などを隠し、どうとでもとれる表現を使いながら巧妙に在特会を悪者に仕立てあげようとする意図が見え隠れし、極めて悪質な記事と判断せざるを得ない。 

6.1,236ページの矢島大輔氏による「ネット右翼」の欄では、「既存メディアよりも真偽が不確定なネットの情報を信頼する傾向にある」とあるが、既存メディアが信頼できる根拠が明確でない。

7.同じ1236ページで「『社会が生きづらい』『常にわれわれは奪われている』という不満の蓄積や被害者意識が根底にあるという声は少なくない」とあるが、当会ではまったくの事実無根であると否定しており、研究論文や書籍等でも否定されていることである。

8.同じく1,236ページでは、安倍晋三内閣総理大臣のことにも触れ「ヘイトスピーチにも否定的な発言をしたことで、ネット右翼側ははしごを外された形になり」とあるが、当会は自民党を支持しておらず、従って安倍晋三総理大臣も支持していない。はしごを外されたとはまったく思っていない。矢島氏の記事については、「レイシストをしばき隊」について触れた文章もなく、一方的で独善的である。まったく容認できない。 

以上
---------------------------------------


投稿者: A0000001 投稿日時: 2013-11-23 0:00:00 (2681 ヒット)

在特会では平成25年11月16日(土) 〜 11月22日(金) までの1週間
会長指名による副会長の承認投票を行いました。
その結果、反対0票で指名を承認する会員が投票総数の過半数を超えました。
会長が指名した新執行役員人事が正式に承認されことを報告します。

なお、今回の東北地区担当副会長の就任を受けて
これまで在特会としての管轄区 北海道・東北地区を分割し

北海道地区 担当副会長 藤田
東北地区   担当副会長 菊地

上記のとおり地区割および担当副会長を再編します。

--------------

会則第九条第二項および第四項に基づき
指名承認された以下の在特会会員の執行部への就任を公知する。

在特会会員 菊地内記を副会長 (東北地区担当) に任命する。

上記人事は平成25年11月23日付で発令され即日施行されるものとする。


平成25年11月23日(土) 在特会会長 桜井誠


投稿者: A0000068 投稿日時: 2013-11-15 18:08:02 (3209 ヒット)

11月3日付アメーバニュースについて

11月3日付アメーバニュースで、

SPA!での対談企画の候補者(当時)から、
「言葉遣い表現等に一切の制限なし」
「事前にゲラを見てよい(まだ本出てないので)」
「録音・録画OK。発売後しばらくして公開可」
という条件を提示されても対談を断った

と誤解を与えかねない内容の記事が掲載されていますが、会長に対しても、取材の窓口である広報に対しても、そのような通知は一切来ておりません。

現在もこれを事実と誤解した論評が散見されますが、本件について論評される方は、事実誤認のなきようお願いします。

11月3日のアメーバニュースはこちらを参照

平成25年11月15日
在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司


投稿者: A0000068 投稿日時: 2013-11-14 13:55:40 (8965 ヒット)

サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長講演に関する抗議文

サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長の講演での発言に対し
在特会は駐日イスラエル大使館に下記抗議文を送りました。

講演内容については こちら を参照

------------

平成25年11月14日

駐日イスラエル大使館
特命全権大使
ルート・カハノフ 閣下

在日特権を許さない市民の会
会長 桜井 誠

サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長講演に関する抗議文

 サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長が6日、日本外国特派員協会で講演し、当会の実例を挙げ「市民社会が政府と協力してこうしたサイトへの監視を強める必要性を強調した」と報じられました。その事実に対し、当会では下記のとおり抗議いたします。



1.在日特権を許さない市民の会(以下、当会)は、日本在住の特定の外国人に対して行われている各種優遇制度(いわゆる「在日特権」)を廃止すべく活動している市民団体であり、その会員数は全国で約1万3,000人を数えている。

2.新聞報道等では「在日朝鮮人排斥を掲げる」などとされるが、まったくの事実誤認である。当会の活動は、あくまで在日特権の廃止であり、合法的かつ友好的にわが国に居留する外国人に対する排斥は行っていない。もし、新聞報道等でこのような思い込みをされたのであれば、極めて遺憾であり、かかる報道を行う報道各社への法的措置をとることも検討する。

3.だが、それを踏まえて貴国が当会を在日外国人排斥団体ととらえるなら、当会と支持者らは貴国に対し大きな憤りを覚えるであろうし、当会は貴国がパレスチナ地域で行っているといわれる人権侵害について重大な活動を展開せざるを得なくなるであろう。これは両国の国民にとって発展的といえず、不幸な結果を招くだけである。

4.また、当会は日本国の法律に基づき活動を行っているのであって、その活動に対し異議を表明することは、明らかな内政干渉と解釈せざるを得ない。また、貴国も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」に違反する行為である。

5.もし、エイブラハム・クーパー副所長の講演が貴国を代表するものではないのであれば、サイモン・ウィーゼンタール・センターに当会の意思をお伝えいただき、発言の撤回を求めたい。当会は第二次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害から多くのユダヤ人を救った杉原千畝氏の行動を誇りとしているのであって、極めて重要なかかる誤解のもとに両国の友好が損なわれることを避けたい。ついては、善処を賜りたくお願い申し上げる。必要であれば会長である桜井が、貴大使館に赴き、説明をさせていただく。

以上

------------

平成25年11月14日
在日特権を許さない市民の会
広報局長 米田隆司


投稿者: A0000068 投稿日時: 2013-11-10 11:01:03 (3702 ヒット)

ニコニコ市場におけるアンチ宣伝排除のお願い

「在日特権を許さない市民の会」関連放送のアクセスが飛躍的に伸びる中、当会の活動を取り上げる生主や動画主のニコニコ市場に便乗する恥も外聞もないアンチも増殖しています。

実売1,000部に行くか行かないかのゴミ本を関係者が必死になって宣伝するのは勝手ですが、在特会関連、あるいは在特会を応援する生主、動画主のニコニコ市場に割り込むなど最低の乞食行為、最大の妨害行為に他ならず、生主、動画主の皆様におかれましては、アンチ宣伝の排除をよろしくお願いします。

そして、ニコニコ市場には、在特会に関連する書籍の広告で埋め尽くしていただけますようよろしくお願いします。推奨は下記3冊です。

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在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称だ!

もはや説明不要。『マンガ「嫌韓流」』を凌ぐベストセラーをめざしましょう!


女子と愛国

保守活動に参加する女性達を取材したユニークな本。当会の梅乃千葉支部長代理(取材当時)、馬井千葉支部運営も登場します。


ジャパニズム15

保守系ムック本として人気のシリーズ。冒頭桜井会長のロングインタビューがあります。

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アンチ広告の排除と保守側広告の充実にご協力よろしくお願いします。

紀元2673年11月10日
在日特権を許さない市民の会
広報局長 米田隆司


投稿者: A0000068 投稿日時: 2013-10-13 19:49:55 (14882 ヒット)

在特会の活動取材について

「在日特権を許さない市民の会」の名前が拡大するにつれて、当会活動の取材を希望されるメディアが多くなってきました。

当会における取材許可は広報局で行っています。

東京など首都圏に関わらず各支部の活動取材について、事前に申し込みがないものについては原則取材はお断りさせていただいています。

取材を希望される方はサイト左側の「各種お問い合わせ」から取材申し込みフォームにて受け付けていますので、必ず事前に申し込みください。

なお、広報局にて取材を受けるのにふさわしくないと判断されるメディアおよび個人の方の申し込みについては、これをお断りする場合もありますので予めご了承ください。


平成25年10月13日
在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司


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