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在日特権を許さない市民の会 - ニュース
最新ニュース
投稿者: A0006533 投稿日時: 2014-11-1 23:21:21 (4211 ヒット)

在日特権を許さない市民の会福島支部が、福島第二原子力発電所の早期再稼動を求める署名を開始いたしました。


福島県が国内最大の電源立地県であることや
東日本大震災における福島第二原子力発電所の被災が軽微であったことなど
福島第二原子力発電所を稼働させるべき根拠は
枚挙に暇がありません。
わが国の中長期的な成長戦略を鑑みても
代替エネルギーの安定供給化までは、原子力発電を維持すべきです。

ここに福島支部が呼びかけ人となり
福島県知事に向け、署名サイト上にてキャンペーンを開始致しました。
皆さまの暖かいご協力を心よりお願いします。


署名サイト
http://chn.ge/1GjXdH2


東北担当副会長
菊地 内記


投稿者: A0000001 投稿日時: 2014-9-25 10:11:35 (15785 ヒット)

在特会会長 桜井誠が書き下ろした渾身の一作 『大嫌韓時代』 (青林堂、定価1200円+税)が全国の書店ほかamazonをはじめとするネット書籍販売などで絶賛発売中です!皆さま是非ご購読下さい!

※ 『大嫌韓時代』 の書名をクリックすると予約サイトに移動します

桜井自身八冊目の書下ろしとなる今作では「在特会」をメインに構成した内容になります。李明博から朴槿惠に至る日韓関係の様々な問題を主軸に在特会が何故誕生し、何を成してきたのか? 或いは行動する保守運動の原点について初めて詳細に語っています。

また同書において各地で地道に活動を続ける皆さまへのエールとして北海道から九州まで在特会の執行役員、各支部長たちの活動を取り上げ紹介しています。とくに在特会会員には是非とも購読頂きたい一冊に仕上がりました。




※ 画像ををクリックすると予約サイトに移動します


投稿者: A0000068 投稿日時: 2014-9-13 8:00:08 (15085 ヒット)

「在特会が在日特権をデマと認めた」とするデマについて

現在インターネット上には、「在特会が在日特権をデマと認めた」とするデマが、まことしやかに出回っております。また、「在特会広報局長がデマと認めた」「在特会副会長がデマと認めた」など類似のデマもあります。

平成25年10月31日に「行動する保守運動の矜持とは何なのか?」と題するシンポジウムが政経調査会主催で開かれました。この場に出席した当会広報局長・米田の発言を歪曲して広めているものと思われます。米田の発言は以下のようになります。

--- ここから ---
米田:ちょっと一言いわしてください。えー、いまネットで出回っている、ね、だいぶね啓蒙は進みましたけれども、数年前にネットでまわっていた在日特権リストってありますよね? 例えば、生活保護がすぐに入る(注)、NHKはただ、公共料金もただ、その他色々ね、公営住宅にもすぐに入れる、これ全部デマですんで。

M氏:最初、在特会言ってたんじゃないですか、最初。初期の方はそういう特権があるって言ってた。

米田:それを公式サイトに載せた記憶はないですし、私もそんなことを言った覚えはないですけど。(略)
--- ここまで ---

上記やりとりのように、米田が発した「これ全部デマですんで」は、作者不明の在日特権リスト(チラシ上のもの含む)はデマであるということです。当会では元々そのような主張はしておりません。「在特会が在日特権をデマと認めた」はデマです。悪質なデマに対しては法的措置も検討しています。この類の言説を見つけましたら、広報までお知らせいただければ幸いです。

在特会広報フォーム
http://www.zaitokukai.info/modules/inquirysp/index.php?op=2

(注)「生活保護」については「制度として在日が生活保護を優先的に受給できることが規定されている」ということではないことを指摘

以上、よろしくお願いいたします。

平成26年9月13日
在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0001086 投稿日時: 2014-7-7 21:47:04 (2703 ヒット)

7月1日よりサーバー側の設定が変わったため、会員登録フォームが正常に動かず会員登録が出来ない状態になっていました。
会員登録が出来なかった期間は以下の通りです。

7月1日午前6時頃から7月7日午後9時40分頃まで。

この期間に登録された方は、申し訳ありませんがもう一度登録をお願いします。
ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。

副会長 藤井義行


投稿者: A0006533 投稿日時: 2014-6-20 11:05:19 (8737 ヒット)

平成26年6月20日
在日特権を許さない市民の会
会長 桜井誠

6月17日発売された「ニューズウィーク日本版」の「右傾化とヘイト」の中で
当会に触れた部分が多々ありましたが、以下の点について誤りがありますのでお知らせします。



1、 当会のことを排外主義団体と断定しているが、当会はあくまで
入管特例法をはじめとする「在日特権の廃止」を目指しているのであり
合法的かつ親日的な外国人に対して排斥する団体ではない。
むしろ、「反ヘイト団体」こそ順法精神のかけらもなく、「逮捕上等」と
公言している無法者集団である。

2 、浦和レッズ、四国の仏教巡礼地の件を「あからさまな差別」と断じているが
それぞれ誤解ないし朝鮮人による悪行が招いたものであって、その原因や背景を
正しく報じているとは言いがたい。

3 、在特会デモは衰退している、と論じている部分があるが、当会の会員数は
増加の一途をたどっており、衰退しているとは言い難い。
また、デモや集会が当会への妨害活動により阻止されたことは一度もない。

4 、当会をはじめとする行動する保守と「反ヘイト団体」の対立構造を描いている
にも関わらず、「反ヘイト団体」側の言い分のみを掲載するのは不公平ではないか。

以上

読者・会員の皆さまにおかれましては、どうぞ誤解のなきよう
よろしくお願いいたします。
なお、当該記事はメディアとして初めて「反ヘイト団体」の実態を描いたもの
としての側面は評価するものであり、声明という形で
事実誤認部分について執筆者への注意を喚起するものであります。
引き続き、当会へのご支援、ご指導を賜りたくお願い申し上げます。


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