寄付のお願い |  ホーム |  ニュース |  運営ブログ |  在日Q&A |  フォーラム |  サイトマップ |  ご利用ガイド

ログイン
ユーザ名:

パスワード:



メインメニュー
運営ブログ 最近の記事
バナー

当サイトはリンクフリーです。下記バナーをご自由にお使い下さい。(バナーの直リンクはご遠慮願います)

QRコード

モバイルサイトアドレス
在日特権を許さない市民の会 - ニュース
最新ニュース
投稿者: A0000068 投稿日時: 2015-5-19 17:39:15 (35901 ヒット)

【重要】公式チャンネル閉鎖に関するお知らせ

本日ドワンゴより「規約違反」を理由に「チャンネル閉鎖」の通告があり、公式チャンネルページも削除されました。具体的な説明は一切ありませんでした。
チャンネル会員の皆様には大変ご迷惑をおかけします。現在状況を確認中です。状況が分かり次第お知らせします。

平成27年5月19日(火)
在日特権を許さない市民の会 広報局


投稿者: A0000001 投稿日時: 2015-4-5 9:00:00 (9129 ヒット)

<承認投票結果報告>

会則第七条及び第九条に基づき実施しました副会長承認投票の結果、不信任が投票資格者の過半数を越えなかったため、以下の指名者を副会長に登用します。

◆ 会長が指名した執行役員(副会長)候補者 ◆
直江 武 (なおえ・いさむ) 

なお、直江副会長の担当地区は中国地区とし、先崎副会長の担当地区を九州・四国地区に変更します。藤井副会長はIT関連統括担当とします。

平成27年4月5日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋




投稿者: A0001086 投稿日時: 2015-4-5 0:07:46 (6871 ヒット)

長い間閉鎖状態だった在特会公式サイトが復旧しました。
以前までのサーバーでは、いくら上位の契約をしても現在の在特会公式サイトのアクセス状況には耐えられないと判断して別の会社を契約しました。
公式サイトにアクセス出来ない間、皆様にはご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。

平成27年4月5日
副会長 藤井義行


投稿者: A0001086 投稿日時: 2015-4-4 21:18:48 (8908 ヒット)

在特会では正会員とメール会員がありましたが、元々の区別は以下のような感じでした。

正会員    活動に積極的に参加出来る方
メール会員 活動へはあまり参加出来ないもしくは全く参加出来ないが、趣旨に賛同出来る方

しかし、現在ではこれらの区別が曖昧になり意味が無くなったことからメール会員を廃止することにしました。
既にメール会員になられている方は今後正会員と同じ扱いになり、これから登録される方は正会員のみとなります。
尚、メール会員が正会員扱いになったからと言って積極的に活動に参加しろと言うわけではありません。今までと変わりはありません。

平成27年4月4日
副会長 藤井義行


投稿者: A0000001 投稿日時: 2015-3-12 23:57:27 (7270 ヒット)

駐韓米国大使襲撃事件に対する在特会声明

 去る3月5日、駐韓アメリカ合衆国特命全権大使マーク・リッパート閣下が金基宗(キム・キジョン)なる人物に襲撃され、 一歩間違えば死に至る重傷を負った。そして、その様子を北朝鮮が賞賛し、本テロ事件を美挙のごとく取り上げている。
 負傷した閣下が言っておられる通り、本事件は米国に対する攻撃そのものである。また、金基宗の犯行は自由と民主主義に対する挑戦でもある。我々、在日特権を許さない市民の会(在特会)は、予てより韓国のこのようなテロ体質を指摘し、友好団体と共に日韓断交を訴えてきた。我々の予見が現実にならない事を祈念しつつ、このようなヘイトクライムがいつ起ってもおかしくないと警戒の言葉を何度も発してきた。今や我々の願いも虚しく恐れは現実となり、韓国は北朝鮮と同じテロ国家として世界中から認められるに至ったのである。
 確かに人として間違った思想を持ち、行動に起こす者はどこの国にもいる。我が国でさえ、他者の言論活動を暴力で抑え込もうとする勢力があり、テロリストに邦人殺害を教唆する者や企業爆破事件を起こして何の罪も無い一般市民を殺害する者がいる。しかし、自由と民主主義の普遍的価値を共有する国においては、このような犯罪者には相応の刑事罰が与えられ、繰り返して反社会行為ができなくなるよう、国民が一致団結して治安を保とうとするものである。韓国においては、平成22年に同じ犯人が駐韓日本大使を襲撃する事件があったのに、その時、大した刑事罰を与える事もなく、また当時の我が国政権与党の狂信的屈服外交により、同じ犯人に大使襲撃事件を繰り返させる結果となってしまった。産経新聞記者の出国の自由が阻害され、日本大使館前での反日集会が容認されている韓国において、本テロ事件は起るべくして起ったと言わざるを得ない。
 当在特会は、表現の自由を訴え続けてきた市民団体として、その普遍的価値への挑戦でもある駐韓米国大使襲撃事件を起した犯人とそのテロ事件を許した韓国社会を強く非難する。こういう時だからこそヘイトスピーチ規制という名のテロリスト保護法は断固として拒否すべきである。そして日本政府ならびに国会議員に以下の事項を促すべく行動する事をここに宣言する。
1.韓国における米国大使襲撃事件を非難するとともに、韓国とは自由・民主主義・市場経済のどの価値観をも共有する事が無い事を確認し、国会で決議する事
2.韓国に在留する邦人の身の安全を確保し、全員の引き揚げを進める事
3.北朝鮮・ISILと同様に韓国もテロ国家であると認定し、テロに屈しない国家意志を示す事
4.テロリストに邦人殺害を教唆した国会議員等を証人喚問し、国内のテロ支援組織の全容解明に努める事
5.ヘイトスピーチ規制に名を借りたテロリスト保護法を拒絶し、過去に騒乱事件・拉致事件等を起した国内のテロ組織を摘発・根絶する事

以上の声明につきまして在特会会員の同意を求めた結果、異議なしとの事で採択されました。早速、関係各所に働きかけます。

平成27年3月18日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋


« 1 2 (3) 4 5 6 ... 112 »
在特会広報にご協力下さい

カレンダー
前月2018年 1月翌月
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
<今日>
検索


Powered by XOOPS Cube 2.0 c 2005-2006 The XOOPS Project

Theme design by IMAGO:THEMES c 2003