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在日特権を許さない市民の会 - 挨拶
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在日特権を許さない市民の会 公式サイトへようこそ

 当サイトは会名が表しますように「在日特権を日本から無くすこと」を目的に設立された団体です。

 本来「在日」という言葉は「在日外国人」を示すものですが、現状日本では「在日=在日韓国人・朝鮮人」を示す言葉として使われております。
 これだけみても在日韓国人・朝鮮人(以下、在日)がいかに特異な存在であるかがご理解いただけるのではないでしょうか?
 移民でも難民でもない外国人、すなわち在日は「特別永住資格」(以下、特永)という特権をもって日本に存在しています。
 そしてこの特永という特権は在日にほぼ無条件で日本永住を認めており、さらに子々孫々それこそ在日十世、百世と日本という国家が存続する限り棲みつき寄生することを認めているのです。
 もちろんのことながら、日本に滞在する在日以外の外国人に対しては通常このような特権が認められることはなく、滞在する目的に応じてビザが発給され期限が切れれば延長手続きを取るか、祖国へ帰るかの二者択一になります。
(ただしこれ以外の選択肢として、ビザの期限が切れてもそのまま日本に滞在するなどの不法残留者も年間二〇万人弱存在しており、中でも韓国籍の不法残留者は四万人以上にのぼり不法残留者全体の二〇%を占めます)

 また、一九九一年に取り交わされた日韓外相覚書を基に制定され、特永に法的裏づけを与える「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」では在日への強制退去事由(懲役七年以上の罪など重犯罪)が定められています。
 これまで数多くの在日が犯罪を犯し、先述の強制退去事由に該当する者も少なからず存在していますが、現時点での調査で一九七〇年以降一人といえども在日が強制退去になった例がありません。
 そしてこれも在日以外の外国人の扱いをみると、「外国人犯罪対策として、刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予の言渡しを受けた者も含む)は、刑期が一年以下であっても退去強制の対象となる」(出入国管理及び難民認定法、平成一三年改正)のように、昨今の外国人犯罪の急増を受けて厳しく対処されています。

 在日以外の外国人を差別する現状は、法を運用する日本行政当局側の責任であることは否めない事実でありますが、では何故このような「法の下の平等」を謳った憲法に反し、法治国家たることを否定するような自殺行為ともいえる真似を日本の行政当局は行っているのでしょうか?
 戦後、在日は自分たちを「日帝三六年の蛮行、強制連行・強制労働の被害者とその子孫」だと主張し、数々の特権を日本側に求めてきました。
 実際の来歴を見れば、現在在日一世と呼ばれる存在のほとんどが、労務動員前の自由渡航や民斡旋官斡旋などで日本にやってきたただの出稼ぎ労働者で占められています。他にも、戦後の混乱期に乗じたり、済州島4.3事件(李承晩による済州島住民一〇万人虐殺事件)や朝鮮戦争などの半島動乱から逃れてきた密入国者、甚だしきは戦後日本から半島に戻ってきた朝鮮人から外国人登録証を買い取り成りすましで日本に滞在する犯罪者など、いわゆる在日が主張する強制連行などとはまったく関係のない者ばかりです。
確かに、徴兵(半島での徴兵開始は一九四四年五月から)徴用(半島での徴用開始は一九四四年九月から)によって日本に渡った朝鮮人も存在しますが、戦後直ぐにGHQによって行われた朝鮮人帰国事業、日朝両赤十字社の合意によって行われた帰還事業などでその大半が半島へ戻っており、日本に残った在日韓国人・朝鮮人たちは、帰国・帰還事業を自分たちの意思で断り日本に残っただけの外国人に過ぎません。
 こうした在日の来歴をみれば、彼らの主張する「在日一世=被害者」「在日一世以降=被害者の子孫」などというのはまったくの虚偽歪曲捏造であることが理解できます。
 しかし、先のGHQによるWGIP(日本国民への戦争認罪意識洗脳プログラム)から始まった反日極左思想の拡大によって、日本国民の多くがやってもいない犯罪行為の責任をなすりつけられ、不必要な罪悪感を持つようになりました。
 戦後六〇年以上に渡ってWGIPの影響は日本に暗い影を落とし、行政当局やこうした問題を本来なら率先して告発しなければならないはずのマスメディアも在日問題をいつの間にか人権問題と捉えるようになり、触らぬ神に祟りなしとばかりに在日問題には極力触れないようにしてきたのです。

 こうした事情から、現在でも在日の特権的待遇は日本に存在しつづけ、在日問題は歪な形となって私たちの前に存在しつづけているのです。
 特永のみならず、通名問題、生活保護問題など「既得の」在日特権や、年金問題や参政権問題など在日が厚かましくも日本に要求している「これからの」特権問題など、在日特権問題はますます深刻化しています。
 在日特権問題は突き詰めれば、戦後六〇年以上の自虐史観に基づく極左思想の蔓延が生み出した「日本を絶対悪とみなす加害者史観」という病的妄想にたどり着きます。
「日本が全て悪いのだから、在日のいうことを聞いてあげよう」
と訴える狂気としか思えない極左思想を排除し、冷静に歴史を振り返り、日本が過去の歴史において何らとして朝鮮に頭を下げるいわれなどないことを周知していかなければなりません。
 日本国民が不必要な罪悪感を払拭できたときが、朝鮮問題・在日特権問題を解決する第一歩となるのではないでしょうか。

 在日特権を許さない市民の会では、こうした過去の歴史を多くの人に出来るかぎり分かり易く説明し、理解してもらうことを進めていきます。
 また、現状の在日問題についても特権の存在、その背景、そして在日が日本社会の脅威となっている現状を広く一般に周知していきます。
 まず我々国民の側の意識を変えることが重要であり、正しい歴史と犯罪まみれの在日の現状を理解してもらい、朝鮮問題・在日特権を解決しなければならない意思を示してもらうことを目指しています。
 そうした国民の声がこの問題を放置してきた政治家を動かし、行政当局を動かしていくことにつながるのです。

 余りにも歪な形で日本社会に存在する在日問題をこれ以上放置することなく、そして私たちの次の世代にまでこの問題を引き継がさないためにも、ここで決着をつける覚悟が必要です。
 一人でも多くの皆様に会の主旨・活動にご賛同頂き、特権を享受することが当たり前のように思っている在日に対してノーを突きつけ、日本国民の断固とした意思を示すことが出来ることを願っております。


 当会では会の主旨・活動にご賛同頂ける個人・団体・サイトの皆様にそれぞれお会員・メール会員、協賛団体・協賛サイトとしての登録をお願いしております。
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平成一八年一二月五日(火) 在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠



動画集において、在特会運営からの挨拶を公開しております。こちらもあわせてご覧ください。
http://www.zaitokukai.info/modules/x_movie/x_movie_view.php?cid=1&lid=1


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